1998-03-09 第142回国会 衆議院 予算委員会 第21号
その間におきまして、この金融緩和政策は、さまざまな経路を通じまして経済の下支えに役に立ってきたものと考えておりますけれども、なお現状を見ますというと、我が国の経済は、企業や金融機関の不良資産問題等のおもしを引きずりながら、なお自律的な回復軌道にしっかりと乗ってまいるところには至っておりませんで、最近はむしろ停滞を続けている状態でございます。
その間におきまして、この金融緩和政策は、さまざまな経路を通じまして経済の下支えに役に立ってきたものと考えておりますけれども、なお現状を見ますというと、我が国の経済は、企業や金融機関の不良資産問題等のおもしを引きずりながら、なお自律的な回復軌道にしっかりと乗ってまいるところには至っておりませんで、最近はむしろ停滞を続けている状態でございます。
あるいは、不良資産問題等に対するものも含めて、日本の金融機関に対する評価というものが非常に下がった。それがまたジャパン・プレミアムといったようなものを惹起しておる。こういう事態を考えた場合に、私どもはやはりこの教訓を厳しく受けとめなければならない。
○国務大臣（井出一太郎君） ただいま御決議のありました田中角榮氏及びいわゆる同氏関連企業等の資産問題等の処理につきましては、十分その御趣旨を尊重し、今後とも努力してまいる所存でございます。
○委員長（前川旦君） 次に、田中角榮氏の資産問題等につきましては、理事会で協議の結果、保留となりましたことを御報告いたします。 —————————————
本件につきましては、御承知のごとく、昨年以来数回にわたり審議を続けてまいりました田中前総理資産問題等に関連して、本年一月二十三日大蔵大臣及び国税庁当局から税関係についての中間報告を聴取いたしましたが、その際三月末の調査結了を待って、再びこれを行うこととなっておりましたので、本日はこれらの最終報告を聴取するとともに質疑を行うものであります。 それでは、まず大平大蔵大臣から報告を聴取いたします。
タイに対し無償供与に変更することは他の諸国に波及するおそれはないか等の点、並びに本協定に紛争処理条項を設けなかった理由、わが国の在タイ資産問題等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○高野一夫君 時間が経ちましたから簡単になにしますが、先ほど相澤委員がいろいろ航空局長に御質問なさったり、大臣にも御質問なさったが、この航空事業の認可に当って、資産問題等について十分吟味した上で認可するかどうかという御質問があったかと、私の方では記憶いたしておるわけでありますが、そこで極東と日ペリと合併するときの資産状況、今後経営運行に耐えられるかどうかという点については、十分吟味なさったと思いますけれども
しかし、そういたしますと、平和条約でそのような片務的な義務をなぜ負わねばならなかつたかというような議論にもなりますから、これは在外資産問題等の条項とも関連いたしまして、後世の歴史家が平和条約を論議する場合に、非常な批判の対象になる点であろうと思うのであります。